講師紹介
齊藤　誠一
Saitou Seiichi
千葉経済大学 総合図書館 副館長
千葉経済大学 短期大学部 ビジネスライフ学科　准教授
 

東京都出身。1977年青山学院大学法学部私法学科卒業（司書単位取得）。同年８月司書として東京都立川市に採用される。2006年千葉経済大学短期大学部ビジネスライフ学科助教授、専任で司書課程を担当。
日本図書館協会施設委員会委員・日本図書館情報学会会員・日本図書館文化史研究会会員・日本生涯教育学会会員・ビジネス支援図書館推進協議会理事・「ＮＰＯ共同保存図書館・多摩」理事。
常世田　良
Tokoyoda Ryo
社団法人 日本図書館協会 理事・事務局次長
 

文化庁文化審議会著作権分科会委員、文部科学省「これからの図書館の在り方検討協力者会議」委員、茨城県立図書館協議会委員、ビジネス支援図書館推進協議会理事長、ＮＰＯ知的資源イニシアティブ理事など。
民間企業、東京都特別区図書館を経て1983年千葉県浦安市立中央図書館開設に携わる。1996年より8年間同館長を勤め、同市教育委員会生涯学習部次長 を経て現職。地域電子図書館構想検討協力者会議委員など各種審議会委員、各種委員会委員を歴任。
松永明
松永 明
Matsunaga　Akira
内閣参事官[内閣官房副長官補室]・BL協議会理事

内閣参事官（内閣官房副長官補室）
1961年8月16日生まれ、1986年東京大学法学部卒業、同年通商産業省（当時）入省、1991-3年人事院長期在外研究員（ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ･ﾛｰｽ ｸｰﾙ修士）、1995-8年在ミャンマー日本国大使館書記官等を経て、2001年中小企業庁政策企画官、2002年長崎大学経済学部教授・産学連携ｺｰ ﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、2004年経済産業省通商政策局情報調査課長、2005年同省経済産業政策局調査課長、2007年同省製造産業局自動車課長、2009年 同省産業構造課長、2010年７月から現職
「２００５年版通商白書」の作成責任者、「東アジア経済の変容」第６章（晃洋書房、共著）、「成長なき時代の「国家」を構想する」（ナカニシヤ出版、共著）
豊田 高広
Toyoda Takahiro
愛知県 田原市 図書館長・BL協議会理事
 

１９５８年静岡生まれ。１９８１年、静岡市役所入所。社会教育課・公民館等を経て
９４年から図書館に。移動図書館、中央図書館を経て、開設準備にあたった静岡市立御幸町図書館で０６年４月から館長。同図書館は、”Library of the Year 2007″会場賞・優秀賞を受賞した。２０１０年４月より愛知県田原市図書館長。現在、ビジネス支援図書館推進協議会理事。
共著に『図書館はまちの真ん中：静岡市立御幸町図書館の挑戦』（勁草書房）、『市場化の時代を生き抜く図書館：指定管理者制度による図書館経営とその評価』（時事通信社）他がある。
小町 邦彦
Komachi Kunihiko
立川市行政管理部長

1952年中央大学法学部卒業、1953年社会事業学校研究科卒業。同年4月東京都
立川市に採用される。1979年市民部商工課長の時、教育委員会中央図書館と連携してビジネス図書やデータ検索端末を設置したビジネス支援ライブラリー コーナーを開設、現在もビジネス支援を展開中。2004年総合政策部企画政策課長、2007年産業文化部長を経て現職。（社）学術・文化・産業ネットワー ク多摩「知のミュージアム多摩武蔵野検定」実行委員。(財)東京市町村自治調査会調査研究アドバイザー会議委員
小澤弘太
Ozawa Kouta
国立国会図書館 情報システム課 主査兼システム第一係長

1973年神奈川県生まれ。1995年横浜国立大学経済学部を卒業。同年、国立国会図書館入 館。逐次刊行物部雑誌課、調査及び立法考査局財政金融課を経て、2002年に主題情報部科学技術・経済課に配属される。同課にて、経済社会係長、企画運営 係長を務める。2010年4月より現職。また、2008年よりビジネス支援図書館推進協議会理事を務める。
共著に「国立図書館のビジネス支援機能」（『現代の図書館』2007.6）、「国内におけるWeb上パスファインダーの現況調査」（『情報の科学と技術』2008.7）、「レファレンス事例を活用したWeb上パスファインダーの作成・提供」（『参考書誌研究』2008.3）他がある。

石川 浩一
Ishikawa Kouichi
日本能率協会総合研究所

・１９８１年　、（社）日本能率協会に入社、マーケティング事業本部マーケティングデータバンク(MDB)に配属。主にマーケティング情報提供担当（インフォメーションスペシャリスト）として、 各種ビジネスデータの収集・管理・提供事業に従事
・１９８４年、（株）日本能率協会総合研究所設立と同時に同社に転籍。事業企画室室長としてMDBの新規事業開発に従事。海外情報事業の事業化やデータベース事業の事業化などを行う。
その後、会社の新規事業開発を担当する傍ら企業のマーケティングリサーチ支援、コンサルテーションを行う。
・２０００年、MDB事業部長としてマーケティングデータバンク事業の統括に当たる。
・２００９年、取締役　MDB事業本部長
・２０１０年、中国現地法人である上海日能総研企業管理諮詢　董事長兼総経理　兼務

国立大学法人電気通信大学　特任教授
長井良平
長井 良平
Nagai Ryohei
日本能率協会総合研究所
 

2005年、日本能率協会総合研究所入社。法人向けビジネス情報提供機関である
マーケティング・データ・バンク(MDB)にて、情報コンサルタントとして勤務。
内部用検索システムの開発や資料収集担当を経て、現在はレファレンス業務のほか、
会員向けセミナー｢マーケティング情報収集入門｣の講師を担当。
日々、会員企業を訪問し、ミニセミナー開催などに奔走している。

余野　桃子
Yono Momoko
都立中央図書館

1995年東京都に司書として入都。
2004～2006年度に東京都立中央図書館で「ビジネス支援サービス」（現：ビジネス 情報サービス）を担当。
2007年度は、国立国会図書館で実務研修員として1年間研修に従事。
2010年度より、都立中央図書館情報サービス課に勤務。

ビジネス支援サービスに関する論文等：
・「図書館のビジネス支援サービスにおける「個人」と「組織」のスキルアップ」
（『情報の科学と技術』　58巻7号［2008.7］　p.335-340）

・「Eメールによる「ビジネスレファレンス通信講座」」
（『地域を支える公共図書館：図書館による課題解決支援サービスの動向』 高度映像情報センター　2007　p.43-45）

・分担執筆：
『事例で読むビジネス情報の探し方ガイド　東京都立中央図書館の実践から』 （日本図書館協会　2005）
滑川 貴之
Namekawa Takashi
新宿区 地域文化部 産業振興課
 

平成２（1990）年、荒川区役所に入所し、福祉事務所、特別区職員研修所、教育委員会等に勤務する。
平成11（1999）年より、人事交流により新宿区へ異動し、平成15（2003）年に四谷図書館の職員となる。
平成17（2005）年に司書資格を取得し、平成18（2006）年より角筈図書館に勤務する。
その後、平成22（2010）年から、新宿区地域文化部産業振興課に勤務する。
山崎 博樹
Yamazaki Hiroki
秋田県立図書館 主任図書専門員兼企画・広報班長
ビジネス支援図書館推進協議会 副理事長
秋田大学 教育文化学部 非常勤講師

昭和30年　秋田県秋田市生　岩手大学工学部
[研究領域]
ビジネス支援図書館サービス　電子図書館サービス、レファレンス協同データベース、地域資料

[著書、学術論文等]　
図書館情報学のフロンティア3　図書館の経営評価：「パフォーマンス指標による新たな図書館評価の可能性」図書館最前線２「最新の技術と図書館サービ ス」、「進化する図書館へ」進化する図書館の会　2001年7月、「構造改革下の公共図書館」AVCC 2004年3月、「変革期の公共図書館」AVCC　2003年3月、地域再生拠点の公共図書館」AVCC　2002年3月、「IT時代の公共図書館」 AVCC　2002年3月、「地域資料に関する調査研究報告書」国立国会図書館　2007年7月単著論文「公共図書館における資料の電子化サ-ビス」月刊 ＩＭ　1997年5月、「公共図書館における地域資料の電子化」月刊ＩＭ　2001年5月、「公立図書館における資料電子化の意義」みんなの図書館　 2000年12月、「公共図書館におけるビジネス支援サービスの実際と可能性」現代の図書館2003年6月
小林 隆志
Kobayashi Takashi
鳥取県立図書館支援協力課長
ビジネス支援図書館推進協議会理事
 

1963年生。平成15年県職員・司書職として採用される。
採用初年度からスタートした館内のビジネス支援事業に関わり、
平成18年度には新設・増員された、くらし・産業支援担当副主幹となる。
平成19年度より現職。お客様の「夢が叶うこと」、「課題が解決すること」に貢献できるよう、日々奔走中。
常に、「図書館が変わると日本が変わる」と胸を張って言える図書館員で有りたいと考えている。

＜著書等＞
・共著：課題解決型サービスの創造と展開（図書館の最前線３）
　 （青弓社　2008）
・鳥取県立図書館のSWOT分析と「図書館で夢を実現しました大賞」の取り組み
　 『情報管理』.52(2)［2009/5］p.86～94
・市民生活の活性化を支援する図書館サービス
　 『言語』37(9), (446)[2008/9]　p.38～43
・共著：図書館の活用法を伝授します!!
　 –鳥取県立図書館の実践から–
　 図書館は公務員・教職員の情報リテラシー向上に寄与できるか?
　 『現代の図書館』45(4), (184)［2007/12］p.198～204
・地域住民に必要とされる図書館になるために
　 –鳥取県立図書館のミッション「人づくり」の実現に向けて
　 『現代の図書館』44(4), (180) ［2006/12］p.184～189