組織について

運営の原則

ビジネス支援図書館推進協議会は、非営利組織ですので、運営コストを低く押さえて、効率のよい活動展開を計画しています。そこで、情報提供は、全てインターネットを使い、ホームページでの情報提供を充実しながら、電子メールで情報提供と意見交換をしていきます。

活動計画

◆ビジネス支援図書館推進協議会では以下の事業に取組む予定です。
・現在の図書館の実情を調査してビジネス図書館構想の可能性について調査
・ビジネス図書館のあるべき姿について調査
・モデル事業を展開する。（以下モデル事業で想定される事業）
○ビジネス司書の養成（必要とされる機能）
・起業、SOHO（簡単な相談には回答、必要なら専門家を紹介する。）
・Webサーチャー　ビジネス情報に精通して検索を指導する。
・市販のビジネス関係のデータベースを揃えて、活用法を指導する。
・ビジネスに必要なデータベースを調査して、必要に応じ作ることも提案
○起業家講座の開講
○ビジネス専門家による相談コーナー開設
○起業やデータベース活用に関する講演会の開催
○報告会を開催するとともに報告書を作成して啓蒙を図る

設立の経緯

２１世紀の日本経済を支えるのは、ベンチャーによる新産業創出であるという考えを基本に、創業及びベンチャーを支援する政策に力が注がれています。日本の開廃業率は、中小企業白書によると、景気の低迷を反映して平成8年～11年には、開業率3.5％、廃業率5.6％という大きな逆転状況になっています。また、大企業を中心にリストラが進み、失業率が高まるなか、このような低い開業率であるにもかかわらず、設立10年未満の新設企業が、日本の雇用全体の約1/4程度を占めるという状況にあります。そこで、創業を活発にすることが雇用拡大に大きく貢献し、日本経済再生には必要不可欠であると考えます。平成10年ごろからベンチャーを支援する政策が多面的に実行され、予算も増加してきましたが、まだ、開業率の急速な上昇傾向は見られません。これは、社会制度や教育に問題があることが原因として考えられますし、政策の実行から効果が出るまでの期間にタイムラグがあることも推測出来ます。

しかし、これまでの施策とは別なアプローチも必要だと考え、創業を促進する新しい可能性として図書館に注目しました。アメリカ在住のジャーナリスト菅谷明子さん（本会顧問）の報告（｢図書館の学校｣12月号アメリカ公共図書館最前線Vol.1及び中央公論1999年8月号進化するニューヨーク公共図書館）を参考にして、ビジネス支援図書館構想を立案しました。

図書館は、一般市民や学生にも、たいへん親しみのある公共施設でありますが、ビジネスを支援するという考え方はあまりありませんでした。それだけに、新しい層の創業を喚起できる可能性があります。特に、ベンチャーとして成功の可能性の高い30代の大企業の優秀な研究者は、休日を家族と図書館で過ごすことがあります。また、学生や女性にとっても図書館は親しみやすい施設です。そこで、日本の新産業創出につながるベンチャーと地域のマイクロビジネス創出の新しいきっかけとなる可能性を模索したいと思います。また、図書館は、土日に開館していることから創業希望者が休日に準備できるという点で非常に有効な支援機関に成り得ます。しかし、従来、図書館には、ビジネス支援や創業支援機能はほとんどなく、ビジネス支援の経験が乏しいため図書館が単独でビジネス支援に取組むことには困難が予想されます。そこで、創業支援経験者と図書館関係者が協力して推進協議会を設立して、平成13年度以降にモデル事業を展開して、その成果を全国の図書館に公開して、新しい図書館の可能性を示していきますので、ご支援賜りますようにお願いいたします。